1952-05-30 第13回国会 衆議院 外務委員会 第28号
○林（百）委員 そうすると、目下朝鮮作戰軍が日本に——国連憲章第三十九條の勧告を実行するためにおる軍隊が日本に駐屯することに対して、もちろんわれわれは根本的にこういうことは反対でありますが、しかし日本に駐屯するについては、何らかの條件がなければ駐屯できないが、これはどういう交渉を今しておるわけですか。個々的にしておりますか、それともアメリカとやるのですか。
○林（百）委員 そうすると、目下朝鮮作戰軍が日本に——国連憲章第三十九條の勧告を実行するためにおる軍隊が日本に駐屯することに対して、もちろんわれわれは根本的にこういうことは反対でありますが、しかし日本に駐屯するについては、何らかの條件がなければ駐屯できないが、これはどういう交渉を今しておるわけですか。個々的にしておりますか、それともアメリカとやるのですか。
○林（百）委員 そうすると、日本に駐留する、要するに朝鮮の作戰軍は、一体国連憲章の第何條に基いて行動している軍隊になるわけですか。第四十二條あるいは第四十三條ですか。
指運目は駐留軍の最高司令官であり、朝鮮作戰軍の最高司令官であるが、部下の中には別別の部下がいるというのですか。はつきりしてもらいたい。最高の司令官がそうなら、その麾下の軍隊というものは、日本の駐留軍という名はつけているけれども、実際は朝鮮の作戰軍になると私どもには考えられるのですが……。
ただ演習地等につきましては、従来の占領軍というものは、これは占領軍であつて、作戰軍というふうな面が弱かつたのであります。朝鮮事変以来非常に演習等が強化されて来たそのために、演習場が狭いという問題は随所に起つて来ております。従つて演習場の拡張という問題が考えられます。それから飛行機がジエツト機に変つて来たということによつて、飛行場の滑走路の延長というような問題も出て来るかと思います。
○加藤（充）委員 先ほど来質疑になつて、駐留軍が国連の作戰軍と区別があるのかないのか、どこで区別するのかという問題、それで国連の作戰軍ということになつたりしておれば、それは占領軍でもなく、ましてや駐留軍でもない。
そこでお尋ねいたしますが、現在国連軍の作戰軍というような軍隊は、どういう権限に基いて日本に駐留し駐屯し、あるいは作戰行動を日本においてやることができるのか。その説明をしていただきたいと思います。
彼らはこの野望達成のために、西欧においては西ドイツをその戰略拠点として北大西洋軍事同盟を結成したのでありますが、極東、アジアにおきましては、アメリカ作戰軍の統卒の下に太平洋軍事同盟の結成を企て、その最大拠点として日本を選んだのであります。
その第一は、現在の日本が占領治下にあるということを無規し、かえつて占領軍は日本及びアジアを━━する国際帝国主義の作戰軍であると断定しておることであります。しこうして「終戰処理費が朝鮮に対する━━━━のために使われておる」とか、「日本全土が作戰軍の兵器工場になつておる」などと言つて、━━━の行動をすべて戦争行為であり、ポツダム宣言違反であると断定しております。
○佐々木盛雄君 私が川上君の五十分間にわたる演説は、其産党テーゼの宣伝以外の何ものでもなく、そこに引用された例示はことごとく虚構と捏造の連続以外の何ものでもない、と申しましたのは、川上君の演説内容の趣旨は、ことごとく虚構と捏造以外の何ものでもないと申しておるのでありまして、そのゆえに特に私は指摘いたしまして「たとえば、占領軍を━━━━━のための作戰軍であると断定」するとか、あるいは「アメリカは国連を
○梨木委員 九ページの「第二点として私は、日本全土が作戰軍の兵器工場になつておる事実を質問したい。二つ、三つの実例をあげましよう。元の横須賀造兵廠は、二万人の労働者で兵器をつくつております。九州の小倉工廠は、一万人の労働者で軍用の車両修理をしております。元の横須賀軍港は、明らかに軍港として再建されておる。」云々とあります。これも虚構と捏造とおつしやるのですか。
○佐々木盛雄君 川上君は「第二点として、私は、日本全土が作戰軍の兵器工場になつておる事実を質問したい。」と申しております。この川上君の指摘いたしましたことは、私はことごとく捏造と虚構であると確信いたしております。
諸君、日本の国民は外国の軍隊に軍事費を負担する義務があるかどうか、」「またこの終戰処理費が朝鮮に対する━━━━のために使われておるとすれば、一体日本におる駐屯軍は、日本を民主化するためのポツダム宣言に基く占領軍であるか、━━━━━のための作戰軍であるか、」というような言葉を使つておられる。
次は「日本全土が作戰軍の兵器工場になつておる」ということになつております。これはあなたの質問内容にありますから、ページのことは申し上げませんが、ないことをここに取上げたのではありませんから、そのことは御了承を願いたい。
「日本全土が作戰軍の兵器工場になつておる」とはつきり断言している。あなたは自分の言われた言葉に責任を持たなくちやならぬ。ことに国会議員たる者が、言論が自由だからといつて、どんな表現でもいいということは許されるものではない。
○佐々木（秀）委員 そうすると、やはりこの日本全土が作戰軍の兵器工場になつているということも、川上君個人の独創的な捏造の言葉であるというふうに結論されるのであります。
第三は、従つて日本にいる国連軍あるいはアメリカの軍隊というのも、日本の占領目的のすみやかな終結ということよりは、むしろ積極的な朝鮮作戰の作戰軍に性格がかわつて来ているということ、従つてこの軍事的なアジアにおける諸情勢を反映して、日本の全経済も、好むと好まざるにかかわらず、軍事的な再編成に切りかえなければならない情勢になつて来たということ、さらに中日貿易の切断によつて、ますます日本の経済が特定国であるところの
この占領軍部隊はすでに朝鮮作戰軍になつている。またニューズ・ウイークによれば、飛行場は十八以上あり、ジエツト機は七百五十機以上ある。この七百五十機が日本の基地に戰闘配置されているというように、はつきり言つているのであります。こうして終戰処理費という名目にはなつているけれども、実際は朝鮮事変に介入するこの作戰部隊の費用が終戰処理費である。
━━━━━のための作戰軍なのでありますか。ポツダム宣伝にも、降伏文書にも、作戰軍の駐屯を規定した條項は一つもありません。これは私の演説であります。これは当然な質問だと私は考える。
またこの終戰処理費が——————————————————ポツダム宣言にも、降伏文書にも、作戰軍の駐屯を規定した條項は一つもありません。私は、この点に関し、内閣総理大臣に明確なる答弁をしてもらいたいと思います。 第二点として、私は、日本全土が作戰軍の兵器工場になつておる事案を質問したい。二つ三つの実例をあげましよう。元の横須賀造兵廠は、二万人の労働者で兵器をつくつております。
つまり今行われておりますところの軍事輸送でございますが、この輸送は私どもから考えますと、対韓作戰軍に対するところの援助と考えられます。これは完全なる商取引として経理がなされているということが、安本委員会で明瞭になつたと承つております。そういうことでございますと、国鉄の数十本にわたるところの軍事列車の輸送というものは、どんな予算でどういうふうな経理でお取引になつておられるか。
まず一番初めに、現在日本に占領軍と作戰軍とが交錯しておられると思うのであります。從つて日本にこの占領基地があるわけでありますが、朝鮮作戰についての軍事行動のために、この基地の一部を使われておると考えるのであります。そうしますと、占領基地その他に対する修復、その他の経理の関係でありますが、これは今日どういう経費から出ておりますか。その点を第一に聞きたいのであります。
○小峯政府委員 作戰軍の使つておりますものは、全部直接契約になつておるようでありまして、船なんかに関しましては、危險の手当などもその契約の中にうたつてあるようであります。
たまたまその船はすでに民間と契約済みのものであつたので、服従しなければならないかどうかただしたところ、作戰軍の注文に対しては諾否は自由である、それは商取引であることが明らかにされて、前の命令を取消されたというふうに聞いておりますが、そういう情報は当局の方に入つておりますか。
○渡部委員 この問題は結局菊池君の考えからいつても、大体において対日占領軍と対朝鮮作戰軍との関係にかかわつて来るのではないかというふうに考え得るわけなんです。ところでこれは非常に混同されがちな條件があるわけです。
そのような場合に、それに対する日本国内における作戰は、占領軍の問題ではなくて、作戰軍の問題になつて来る。こういう場合における防衛措置その他のことは作戰軍の関与することであつて、日本の占領軍の関与することではないのではないか。
（拍手）これは明らかにいわゆる対韓作戰軍に協力するということと、占領政策に協力する、占領軍に協力するという根本方針とをはき違えたところの吉田内閣の間違いにその根拠があるということを指摘せざるを得ないのであります。
それから一般軍隊、いわゆる作戰軍方面については、軍で行いますところの対外的な情報、或いは飛行隊において行いまする飛行情報、こういうことにつきましても痛烈なる尋問が行われたように聞いております。これが刑事問題、戰犯事件として最も主要なる内容を占め、又これに触れた者がいわゆる裁判を受け、更に刑の執行中に属し、或いは又これに至らなくても、こういう方面に関係した人が多く容疑者として残つておるのであります。
○吉積證人 内地におきましては作戰軍の持つでいるもの、それから補給諸廠の持つてお。ますもの、それから官衙学校において持つておりますもの、こういうふうにわかれております。その中で一番大きな数量を持つておつたものはおそらく作戰軍であろうと思います。その次は補給諸廠が持つたもの、官衙学校はごく少いものしか持つていないというふうに見ております。
この事務局の大部分は師團以上の作戰軍の所在地、または地方の軍政本部の所在地、すなわちリジヨナル・ヘツドコータースの所在しております地域、このリジヨナル・ヘツドコータースの管轄區域は一縣にわたりませんで、數縣を包括いたしまして、ヘツドコータースが置かれているわけであります。このリジヨナル・ヘツドコータースと連絡するためこういう所に事務局を置いております。